契約事項

契約事項
	お客様（以下、注文者）が家計のキャッシュフローおよびシミュレーションのレポート（以下、分析レポート）の条件を有限責任事業組合 JAPAN VALUATION（以下、当LLP）のサイトから入力後、注文者の入金をもって有限責任事業組合 JAPAN VALUATIONの組合員（以下、当LLPパートナー）に対する正式な注文とし、その入金日を注文日とします。

	当LLPのサイトで提供する分析レポート作成サービスの料金には、レポートの条件の入力支援や図表の見方および解釈に関するサポート、ファイナンシャルプランニング全般に関する助言やコンサルティングのサービスは含みません。

	ご注文頂いた分析レポートは入金後2週間以内に注文者が指定した電子メールアドレスにPDF形式の添付ファイルとして送信します。ただし、当LLPのシステム障害等の不測の事態によっては、当LLPより注文者が指定した電子メールアドレスに連絡の上で、納期を延期できるものとします。

	当LLPが注文者に対して分析レポートを電子メールで送信した時点で、本契約に関わる注文者の一切の債権、および、当LLPおよび当LLPパートナーの債務は消滅するものとし、契約の解除、契約の取消、返金には一切応じないものとします。ただし、注文者の電子メールシステムの障害で注文者が分析レポートを受信出来なかった場合、契約日（注文者の入金日）から2週間以内に限り、注文者の依頼で、注文で入力したメールアドレスに対して分析レポートを再送することができます。

	正式な注文の注文IDやレポートの条件は、継続注文（後続サービスの注文）や修正注文（同一サービスの再注文）で使用するためにお申し込み日から1年間に限りシステム内に保持し、1年経過後にシステム内から自動的に削除します。データ削除後は、本注文の注文IDやレポートの条件をもとにした継続注文や修正注文は行えず、全て新規注文の扱いとなります。

	当LLPのサイトの申し込み画面から注文者が入力されたデータについては、共有SSLサービスによる暗号化通信やクラッキング予防などのセキュリティ対策を講じております。不正アクセス等の不測の事態を除き、注文者のデータを他人に譲渡することや公表することは一切ありません。ただし、当LLPにおいてファイナンシャルプラニングおよび家計のキャッシュフロー分析の統計を作成する際に、氏名およびメールアドレスを除く一部データ使用し、その統計の結果のみを公表させて頂くことがあります。

	特定商取引法にて表記が求められる住所、電話番号については、仮注文（振込前）または正式注文（振込後）を頂いた注文者に対しては、必要に応じて、メールによるお問い合わせにより開示させて頂きます。

	当LLPで作成した分析レポートは注文者の個人的な使用を目的としたものであり、当LLPおよび当LLPパートナーの許可なく商業的、政治的な目的に使用することを一切禁止します。これに反した場合、当LLPおよび当LLPパートナーは注文者および第三者に対して差止請求および損害賠償請求等を行う場合があります。また、商業的、政治的な目的に使用する恐れがあると当LLPおよび当LLPパートナーが判断した場合は、当LLPおよび当LLPパートナーから催告なく契約を解除できるものとします。

	当LLPおよび当LLPパートナーの提供する情報（分析レポートも含む）に関する著作権は当LLPおよび当LLPパートナーに属します。これに反した場合は、著作権法等の規定に基づいて、当LLPおよび当LLPパートナーは差止請求および損害賠償請求等を行う場合があります。

	当LLPの分析レポートの模倣品を作成し商業的、政治的な目的等に使用することを一切禁止します。これに反した場合は、不正競争防止法等の規定に基づいて、当LLPおよび当LLPパートナーは差止請求および損害賠償請求等を行う場合があります。

	注文者が誤って契約の注文代金を超える金額を当LLPパートナーの指定口座に振り込んだ場合、当LLPの事務手数料1,000円を差し引き、それでも残金があった場合にのみ、その残金を注文者の指定口座に返金します。また、注文者が誤って契約の注文代金に満たない金額の振込みを行い、かつ、契約を取消または解除したい場合は、事務手数料1,000円を差し引き、それでも残金があった場合にのみ、その残金を注文者の指定口座に返金します。

	注文者のお支払いは銀行振込みのみとします。振込みの際は、振込人に必ず注文IDを記入または付記して下さい。注文IDの記入がない場合、分析レポートの送付および返金に応じられない場合があります。

	計算の精度を高める、制度改正に対応する、あるいは、分析レポートをより現実に即した内容とするために改良を行う等の理由で、分析レポートの前提や計算方法を変更する場合があります。この際は、キャッシュフローの金額に大きな差異が発生する重要な変更のみ当LLPのサイトのお知らせで通知するのみとし、当LLPおよび当LLPパートナーによるレポートの再作成およびその送付の義務は発生しないものとします。

	後続サービス等で現在休止中のサービスについては、将来再稼働することを保証するものではありません。また、現在稼働中のサービスでも、当LLPの都合により期間および理由を示すことなく注文者への通知なしにサービスを休止することがあります。

	作成した分析レポートの内容は十分な検証を行った上で提供させて頂いておりますが、万が一前提条件と異なる計算結果の表示があった場合、注文日から6ヶ月以内に限り注文者の依頼に対して修正後のレポートの再作成およびその送付によりその責任を果たすものとし、当LLPおよび当LLPパートナーはその他一切の責任および賠償を負いません。

	当LLPおよび当LLPパートナーの提供する情報（分析レポートも含む）により万が一問題あるいは損害が注文者または第三者に発生した場合、当LLPおよび当LLPパートナーは一切の責任および賠償を負いません。

	本契約に関して生じた当LLPおよび当LLPパートナーと注文者との間の紛争については、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。

	JAPAN VALUATION LLP（有限責任事業組合 JAPAN VALUATION）今井一隆