留意事項 将来の状況によっては、実際のキャッシュフローが今回作成したものと大きく異なる結果になる場合があります。分析レポートの金額はあくまでも試算ですので、資金計画を行う際の目安としてご利用下さい。 支出キャッシュフローを含むキャッシュフロー分析サービスの対象は、家族構成が夫と妻とお子様が1人以上（将来の出産予定も含む）のご家族とします。 キャッシュフローは年度単位で計算します。各年度は4月1日から翌年3月31日までとします。 キャッシュフローの計算期間は開始年度を含めて31年間とします。 年齢は年度末時点を基準にして表示しています。ただし、日本では4月1日生まれを早生まれとして扱うため、年齢の計算では便宜的に翌年4月1日を年度末として年齢を表示しています。例えば、年4月1日生まれのお子様は年度には1歳と表示されます。 支出キャッシュフローにおいては、学資保険（こども保険）のように貯蓄性のある保険の保険料支出を全額「保険料」として入力すると、保険金（祝い金および満期保険金）を受け取る年度の支出額が、純支出額に比べて、保険金収入分だけ大きく表現されます。しかし、後続サービスの収入項目を含めた資金残高キャッシュフロー（保険金を臨時的収入として入力）では資金収支および資金残高は正確に把握できるため、支出キャッシュフローでは保険金を受け取る年を認識しておくことで、実用上は問題ないと考えられます。 ただし、どうしても支出キャッシュフローに純支出額を表示したい場合は、学資保険の支出額のうち保障部分に相当する金額を「保険料」として入力し、残りの貯蓄部分に相当する金額は通常の貯蓄と同等として手元の資金残高がその分増えていると認識することで対応して下さい。（厳密には、学資保険のうち保障部分について「保険料」で入力し、貯蓄部分については「教育費」として入力、また、祝い金および満期保険金のある年の「教育費」を減らすといった対応もできますが、この方法は実用的でないと考えられます。） 教育費支出の推移のページで左上に太赤字で表示する教育費の合計額には、将来の各年度で実際に発生する物価調整後の支出額を足し合わせた金額を使用しています。これは、実際にどれだけの支出が将来発生するかを認識することに重点を置いているためです。例えば、現在は教育費が100万円であっても、物価の上昇で将来の支出額が120万になると想定した場合、この120万円を合計額に加算しています。これは、現在は100万円だから将来時点で100万円用意すればよいという誤解を避け、将来時点では120万円必要となるということを認識することに重点を置いているためです。支出の合計額と現在の水準で評価した実質的な教育費の合計額は、物価上昇と消費税率上昇の影響を除かない限り一致しません。実質的な教育費の合計額を知りたい場合は、お子様別のページの物価調整前の合計額を使用して下さい。 教育費の計算に組み入れられるお子様の年齢は最大で25歳までとします。