留意事項
地震シミュレーションにおいては、資金残高キャッシュフローおよび支出キャッシュフローの留意事項を引き継ぎます。
将来の状況によっては、実際のキャッシュフローが今回作成したものと大きく異なる結果になる場合があります。分析レポートの金額はあくまでも試算ですので、資金計画を行う際の目安としてご利用下さい。
地震シミュレーションは、支出キャッシュフローの住宅の条件で住宅購入または持家を指定し、さらに、住宅ローンを使用するように指定した分析レポートのみが対象となります。
資金残高キャッシュフローの段階で資金残高が残高目標(またはゼロ)を下回る期間がある場合、シミュレーションの結果として得られる「資金不足額」は有意な情報として使用できない場合があります。シミュレーションの結果として得られる資金不足額に地震発生前から存在する不足額が含まれてしまうからです。資金残高キャッシュフローの段階で資金残高にゼロを下回る期間がある場合は、この点をご理解の上で注文に進んで下さい。
地震シミュレーションでは、資金残高の不足額の把握に重点を置いているため、資金残高がマイナスとなったときのその増加率にはゼロを使用します。(資金残高キャッシュフローの段階では、残高マイナス時の増加率として、ゼロを使用するか特定の増加率を使用するかを選択することができました。しかし、地震シミュレーションでは選択の余地なくゼロが使用されることになります。)計算方法が変更となった場合、地震発生前に資金残高にゼロを下回る期間がある場合、地震発生前の期間であっても、地震シミュレーションと資金残高キャッシュフローで資金残高の金額が異なる場合があります。
住宅購入は指定した年度の年初に行われることを前提としています(支出キャッシュフローで住宅購入を選択した場合)。また、地震も発生年度の年初に発生することを前提としています。これらは共に年初に発生しますが、分析レポートでは、住宅購入のほうが地震の発生よりも前に起こることを前提としています。従って、住宅購入年度に地震が発生した場合、住宅購入に伴う支出に加えて、地震被害による修繕費用の支出が発生するものとします。