手元の資金が不足したとき家計は破綻してしまいます。従って、将来の支出、収入を予測した上で、将来に渡って手元資金（資金残高）がマイナスとなることがないように家計を設計する必要があります。

当LLPでは、支出キャッシュフローを作成されたお客様向けに、家計のキャッシュフロー分析の第二段階として、家計の資金残高に関するキャッシュフローを作成するサービスを提供しています。また、複数の後続サービスもご用意しています。
資金残高キャッシュフローでは、給与収入アプローチ（会社員の方向け、直近の給与収入および賃金カーブをもとに給与カーブを作成し、将来の可処分所得を推定）か可処分所得アプローチ（会社員・自営業の方向け、所得カーブを作成し、将来の可処分所得を推定）を選択し、残高目標を設定の上で、将来の資金残高の推移を作成します。 キャッシュフローの条件には、一時的収入、期間的収入、期間的収入（逓増型）を設定することが可能です。 また、資金残高が残高目標に達しない場合に自動的に借り入れを実行してキャッシュフローの改善を試みる条件（緊急時借入の条件）を追加することも可能です。