トップページ > 個人向けサービス > 用語の説明

[あ行] [か行] [さ行] [た行] [な行] [は行] [ま行] [や行] [ら行] [わ行]

あ行

一時的支出
臨時的支出の項目で、特定の年に一時的に発生する支出を「一時的支出」と呼んでいます。 リフォーム費や自動車購入の頭金、お子様の結婚資金などが含まれます。 基本生活費娯楽費住居費その他支出のいずれかに分類して入力します。 ⇒ 将来のローンと一時的支出の関係
一時的収入
臨時的収入の項目で、特定の年に一時的に得られる収入を「一時的収入」と呼んでいます。
インフレ
物やサービスの価格が持続的に上昇する現象のことで、「インフレーション」の略称です。 物やサービスの需要が供給を上回ることによって起こる「ディマンドプル型インフレ」や、石油や賃金などの生産コストの上昇により引き起こされる「コストプッシュ型インフレ」などがあります。⇒ 強いインフレハイパーインフレ
運用利回り(低リスク)
分析レポート内では、「運用利回り」は期首から期末までの資産運用による資金残高の増加率を表わします。
資金残高キャッシュフローでは、資金残高は総体(ポートフォリオ)としては低リスク資産であることを前提として、 キャッシュフロー期間の2年目以降の資金残高の運用利回りには、物価上昇率と「収入ベース上昇率」の平均を推定値として使用します。
(運用利回り) = { (物価上昇率) + (収入ベース上昇率) } / 2
物価上昇率には、支出キャッシュフローで指定する物価上昇率(教育費以外)を使用します。


か行

確率分布
ある値とその値が生起する確率を分布として表現したものです。
確率モデル
確率的な現象を数学的に表現したものを確率モデルと言います。金融の分野では、企業価値の評価やデリバティブ商品の評価などに使用されます。
可処分所得
収入から社会保険料や税金を引いた金額で、収入のうち自由に使用することができる金額(実際の手取額)を表します。
可処分所得アプローチ
資金残高キャッシュフローにおいて、「所得カーブ」を作成し、将来の可処分所得を推定する手法を「可処分所得アプローチ」と呼んでいます。⇒ 可処分所得計算式
可処分所得計算式(可処分所得アプローチ)
将来の各年度の可処分所得は、以下の式を使用して計算します。
(将来の可処分所得)=(所得カーブで入力した金額) × (所得ベース終価係数)
(所得ベース終価係数)={ 1 + (所得ベース上昇率) } × (前年度末の所得ベース終価係数)
(所得ベース上昇率)={ 1 + (収入ベース上昇率) } × { 1 + (増減税調整率) } − 1
(収入ベース上昇率)={ 1 + (物価上昇率) } × { 1 + (収入ベース調整率) } − 1
物価上昇率には、支出キャッシュフローで指定した物価上昇率(教育費以外)を使用します。
可処分所得計算式(給与収入アプローチ)
将来の各年度の可処分所得は、以下の式を使用して計算します。
(将来の可処分所得)=(将来の給与収入) − (社会保険料合計) − (所得税合計)
(将来の給与収入)=(給与カーブで入力した金額) × (収入ベース終価係数)
(収入ベース終価係数)={ 1 + (収入ベース上昇率) } × (前年度末の収入ベース終価係数)
(収入ベース上昇率)={ 1 + (物価上昇率) } × { 1 + (収入ベース調整率) } − 1
所得税合計には、住民税額も含みます。
物価上昇率には、支出キャッシュフローで指定した物価上昇率(教育費以外)を使用します。
株式投資
会社が発行する株式を取得しその会社に資金を提供することを株式投資と言います。
株式投資は日本では投機として見られることもあるようですが、その本来の目的は、事業に資金を出資し(また経営にも参加し)、その事業が成功したとき、あるいは、順調に運営されたときに、配当、または、売却益としてリターンを得ることです。 企業は株主から集めた資金(および銀行からの借入金等)をもとに生産活動を行い付加価値を生み出します。そして、この付加価値から社員への給与を支払い、最終的に資金面で最も高いリスクを負っている株主に対して配当や株価上昇という形でリターンを返します。当然このリターンはリスクを負った分だけ預金などの利回りを十分上回ることが期待されます。このように高い資金的なリスクに対する見返りとして高いリターンが期待されることから、株式投資はハイリスク・ハイリターンと言われます。
元利均等返済
毎月の返済額(元本部分と利息部分の合計)が一定となる返済方法です。毎月の返済額が一定であるため返済計画が立てやすいというメリットがありますが、当初の返済では利息の占める割合が高いので、金利が高い場合や長期のローンの場合に元本部分がなかなか減りにくい(あるいは、元金均等返済に比べてトータルの返済額が大きくなる)傾向があるというデメリットもあります。
ところで、変動金利の元利金等返済を行った場合、 5年ルール125%ルールの存在により金利の急激な上昇期には未払利息が発生して、返済しても元本部分は全く減らない(あるいは、逆に増えてしまう)という問題があります。 ⇒ 具体的な計算式
元金均等返済
毎月の返済額のうち元本部分の返済額が一定となる返済方法です。そのため、借入残高は毎月一定額ずつ減っていきます。早い時期から元本部分の返済を行うため、当初の返済額が大きくなるというデメリットはありますが、返済が進むにつれて元本が減った分だけ利息も少なくなるため、トータルの返済額が元利金等返済よりも少なくてすむというメリットがあります。
ところで、変動金利で元金均等返済を行った場合、急激な金利上昇が起こった年の返済額が大きくなってしまうという問題があります。 ⇒ 具体的な計算式
期間的支出
臨時的支出の項目で、将来の特定の期間に毎年発生する支出を「期間的支出」と呼んでいます。 基本生活費娯楽費住居費その他支出のいずれかに分類して入力します。
期間的収入
臨時的収入の項目で、将来の特定の期間に毎年発生する収入を「期間的収入」と呼んでいます。
期間的収入(逓増型)
臨時的収入の項目で、将来の特定の期間に逓増的に毎年発生する収入を「期間的収入」と呼んでいます。具体的には、指定した金額が開始年度に発生し、それ以降は指定した金額を指定した上昇率で増加させた金額が期間内に毎年発生する収入となります。
基準とする物価上昇率
物価上昇率シミュレーションにおいて、各シナリオの物価上昇率のもとで資金残高や支出額、収入額の変化額を計算します。この変化前の資金残高や支出額、収入額の計算に使用する長期的に安定した物価上昇率の推移を「基準とする物価上昇率」と呼んでいます。
既存のローン
臨時的支出の項目で、現時点で既に組んでいるローンを「既存のローン」と呼んでいます。 基本生活費娯楽費住居費その他支出のいずれかに分類して入力します。 「既存のローン」は、毎年の返済額が一定である元利均等返済を想定したローンとなります。
期待超過収益額
将来期待的に獲得できると予想される収益額から、あらかじめ定めた基準収益額を引いた超過部分の金額を表します。 インベストメントスキャニングでは、キャッシュフロー最終年の資金残高期待値の投資による増加額を表し、収益性指標として使用します。
期待超過リターン
将来期待的に獲得できると予想される収益率から、あらかじめ定めた基準収益率(ベンチマーク)を引いた超過部分の収益率を表します。 インベストメントスキャニングでは、運用利回り(低リスク)を基準として、それに対する超過部分を期待超過リターンとして指定してシミュレーションを行います。
基本生活費
6つの支出の分類 のうちの1つで、生活費の支払いに使用する項目です。食費、光熱費、通信費などが含まれます。
給与カーブ
資金残高キャッシュフローにおいて、直近の給与収入および賃金カーブをもとに、お客様が作成する将来に渡っての給与収入の推移を「給与カーブ」と呼んでいます。 将来の各年の給与収入を、将来の給与水準の調整を加える前の現時点での評価額で指定します。⇒ 可処分所得計算式(給与収入アプローチ)
給与収入
月々の給料に加えて賞与や住宅手当などの経済的利益を含んだものを給与収入と呼んでいます。所得税法における「給与等の収入」に相当します。
給与収入アプローチ
資金残高キャッシュフローにおいて、直近の給与収入および賃金カーブをもとに給与カーブを作成し、将来の可処分所得を推定する手法を「給与収入アプローチ」と呼んでいます。⇒ 可処分所得計算式(給与収入アプローチ)
教育費
6つの支出の分類 のうちの1つで、お子様の教育費の支払いに使用する項目です。 在学費用入学費用仕送費用に分けて入力します。
緊急時借入
資金残高キャッシュフローにおいて、資金残高残高目標に達しない場合に自動的に借り入れを実行してキャッシュフローの改善を試みる機能を、キャッシュフローの条件に追加することが可能です。この借入のことを「緊急時借入」と呼んでいます。資金不足のときに、家族などからの一定の借り入れが可能な場合や金融機関の無担保ローン等を使用する場合に、この緊急時借入を使用する条件を追加します。(例えば、家族からの借り入れが可能な場合で借入限度額1,000万円、金利1%〜5%など、金融機関の無担保ローンの場合は借入限度額300万円、金利15%など)
以下の図のように、資金残高の不足額が借入限度額の範囲内で長期間に及ばない場合、資金不足を解消して残高目標を上回ることが可能となります。
緊急時借入を使用することで、資金残高の不足額が借入限度額の範囲内で長期間に及ばない場合、資金不足を解消して残高目標を上回ることが可能となります
継続的支出
継続的に発生する支出を「継続的支出」と呼んでいます。 分析レポートでは基本生活費娯楽費保険料住宅諸経費(住宅を購入または既に所有している場合)、家賃(住宅を賃貸する場合)、その他支出のいずれかの形式で入力します。 ⇔ 臨時的支出
継続的収入
継続的に発生する収入を「継続的収入」と呼んでいます。 給与収入アプローチでは給与カーブ可処分所得アプローチでは所得カーブとして入力します。 ⇔ 臨時的収入
固定金利
借入を開始したときの金利が最後まで変わらない金利を表します。
金利が低いときに固定金利を組むと、市場の金利が上昇しても低い金利のままで借り続けることができるので有利となります。一方、金利が高いときに固定金利を組むと、金利が低下しても高い金利を払わなければならないので不利となります。⇔ 変動金利
5年ルール
変動金利ローンの元利均等返済の返済額見直しに関するルールの通称で、金利が変動しても返済額の見直しは5年おきに行うというルールです。 ⇒ 125%ルール
娯楽費
6つの支出の分類 のうちの1つで、娯楽費の支払いに使用する項目です。外食費、旅行費、美容費などが含まれます。


さ行

在学費用
教育費のうち、授業料、会費(PTA等)、寄付金、教材費、給食費、制服代、通学費、塾・稽古事の月謝などを表す項目です。
以下は、文部科学省「子どもの学習費調査」の統計結果を示したものです。その他の学校納付金に入学金が含まれるなど一部差異がありますが、概ね以下の学習費総額が在学費用の目安となります。

幼稚園 小学校 中学校 高校
公立 私立 公立 私立 公立 私立 公立 私立
学習費総額 23.4 48.2 32.2 152.8 47.9 132.7 45.1 104.0
学校教育費 12.1 31.9 6.0 87.0 13.4 99.7 27.6 75.5
授業料 6.2 21.6 0.0 46.1 0.0 42.5 2.3 27.2
修学旅行・遠足・見学費 0.2 0.4 0.7 4.2 2.5 7.4 3.5 5.4
学級・児童会・生徒会費 0.5 0.0 0.5 1.1 0.4 1.3 1.4 2.0
PTA会費 0.5 0.5 0.3 1.2 0.4 1.2 0.7 1.4
その他の学校納付金 0.4 3.7 0.2 18.7 0.6 23.1 2.9 19.4
寄付金 0.0 0.0 0.0 1.5 0.0 0.5 0.0 0.1
教科書費・図書費 0.1 0.2 0.2 0.5 0.4 1.1 2.2 2.5
学用品・実験実習材料費 0.7 0.9 1.7 2.6 2.0 2.7 1.9 1.7
教科外活動費 0.1 0.2 0.3 1.3 3.1 5.7 4.4 4.5
通学費 0.5 1.3 0.1 4.1 0.7 7.8 4.8 7.1
制服 0.4 0.5 0.3 3.0 1.8 4.3 2.1 2.7
通学用品費 1.4 1.5 1.4 1.9 1.0 1.5 1.1 1.1
その他 1.0 1.0 0.4 0.9 0.4 0.6 0.4 0.5
学校給食費 2.0 3.0 4.4 4.5 4.4 0.9 0.0 0.0
学校外活動費 9.3 13.4 21.8 61.3 30.1 32.1 17.5 28.5
補助学習費 2.3 2.6 8.3 30.5 24.0 20.4 14.3 23.0
家庭内学習費 1.3 1.3 1.5 4.5 1.4 3.0 1.5 2.3
物品費 0.7 0.6 0.9 2.3 0.6 1.4 0.6 1.0
図書費 0.5 0.7 0.6 2.2 0.9 1.5 0.8 1.3
家庭教師費等 0.3 0.4 0.9 3.1 1.8 2.4 1.1 1.9
学習塾費 0.7 0.9 5.7 22.2 20.2 14.4 10.7 17.1
その他 0.1 0.0 0.2 0.7 0.5 0.7 1.1 1.6
その他の学校外活動費 7.0 10.8 13.5 30.8 6.2 11.7 3.2 5.5
体験活動・地域活動 0.3 0.4 0.5 2.6 0.3 1.8 0.4 0.8
芸術文化活動 1.8 2.8 3.4 10.4 1.9 4.4 1.0 1.9
月謝等 1.1 1.9 2.5 7.1 1.5 2.8 0.6 1.2
その他 0.7 0.9 0.9 3.3 0.4 1.6 0.4 0.7
スポーツ・レクリエーション活動 2.7 4.7 6.1 8.7 2.3 2.8 0.8 1.1
月謝等 2.3 4.3 4.7 7.0 1.2 1.7 0.4 0.6
その他 0.4 0.5 1.3 1.7 1.1 1.1 0.4 0.5
教養・その他 2.2 2.9 3.5 9.2 1.6 2.8 1.0 1.7
月謝等 1.5 2.2 2.7 6.7 1.0 1.5 0.4 0.7
図書費 0.2 0.3 0.3 1.3 0.2 0.5 0.2 0.3
その他 0.5 0.4 0.4 1.2 0.4 0.7 0.4 0.6
単位)万円
出所)文部科学省「子どもの学習費調査(平成28年度)」
残高目標
将来に渡っての資金残高の目標とする金額を「残高目標」と呼んでいます。この残高目標は階段式に設定することを推奨しています。 ⇒ 資金残高の改善における階段式の見直し基準額のすすめ
仕送費用
教育費のうち、自宅を離れて生活するお子様への仕送りを表す項目です。
資金残高
現金、または、将来確実に現金化して生活資金として利用可能な資産(預金や証券など)の残高を「資金残高」と呼んでいます。
資金残高がマイナスとなることは生活するための資金がなくなることを意味するため、資金残高は資金計画において最も重要な指標となります。 そして、この金額が常に一定金額以上となるように計画を立てることが資金計画の基本となります。
資金残高最小額
将来に渡っての資金残高の推移の中で、そのキャッシュフロー期間内の最小額を「資金残高最小額」と呼んでいます。この最小額がマイナスとなることはある時期に生活するための資金がなくなることを意味するため、資金計画において最も重要な指標となります。
資金残高最小額の分布
ファイナンシャルスキャニングインベストメントスキャニングで、物価上昇率などに変動性の効果を加えてシミュレーションを行うと、シミュレーションパス毎に異なる「資金残高最小額」が計算されます。この「資金残高最小額」とその金額の発生する確率を確率分布として表現したものを「資金残高最小額の分布」と呼んでいます。
資金残高マイナス時の増加率
資金残高キャッシュフローでは、期首の資金残高がマイナスの場合、初期設定では、その増加率に「運用利回り(低リスク)」を使用しますが、別途、この増加率を指定することも可能です。 資金残高がマイナスとなった場合の増加率を大きめの値を設定すると、 資金繰りが悪化したときに、個人の信用が急激に悪化して、資金残高を改善させるのが難しくなることをキャッシュフローで表現できる場合があります。
資金収支
各年度の収入の合計額から支出の合計額を引いた金額を「資金収支」と呼んでいます。
資金残高キャッシュフローでは、継続的収入臨時的収入の合計額から、継続的支出臨時的支出の合計額を引いた金額となります。また、緊急時借入を使用する条件を加えた場合、収入に緊急時借入の新規借入額、支出に緊急時借入の利息返済額、元本返済額が追加されます。
自己資金(住宅購入時)
住宅購入時に支払う手持ちの資金を表します。住宅価格の一部である頭金に加えて、融資手数料、登記費用、不動産会社に対する仲介手数料、保証料(前払いの場合)、税金などが含まれます。
シナリオ
ある物事が将来いくつものパターンで起こり得るとき、一定の前提のもとでそれぞれ試して、その結果を検証する一連の作業を一般的にシミュレーションと言います。そして、このひとつひとつの試行をシナリオと言います。
シミュレーション
ある物事が将来いくつものパターンで起こり得るとき、一定の前提のもとでそれぞれ試して、その結果を検証する一連の作業を一般的にシミュレーションと言います。
社会保険料調整率
給与収入アプローチにおいて、社会保険料の金額を調整するために使用する調整率を「社会保険料調整率」と呼んでいます。
給与収入にこの「社会保険料調整率」を掛けて得られた金額を、社会保険料の合計金額に追加します。
終価係数
現在価格が1のものが将来時点でいくらになるかを表した係数です。分析レポート内では、物価調整に伴う支出額の調整に終価係数を使用しています。
終価係数
現在価格が1のものが将来時点でいくらになるかを表した係数です。分析レポート内では、物価調整に伴う支出額の調整に終価係数を使用しています。
住居費
6つの支出の分類 のうちの1つで、住居費の支払いに使用する項目です。住宅購入費、家賃、諸経費、住宅ローン、リフォーム費用、修繕費などが含まれます。
住宅諸経費
住居費の項目で、住宅購入後(または、既に購入している場合)の諸経費の支払いに使用する項目です。固定資産税や管理費、修繕積立金などが含まれます。
収入ベース上昇率
世間の平均的な給与水準の毎年の上昇率を「収入ベース上昇率」と呼んでいます。
可処分所得計算式(給与収入アプローチ)
可処分所得計算式(可処分所得アプローチ)
収入ベース調整率
物価上昇率から収入(給与収入や所得)のベースとなる上昇率を推定する際に、収入の上昇率に実質GDPや労働分配率(マクロレベル)の増減、賃金上昇の物価上昇に対する遅行性などを反映するための調整率を「収入ベース調整率」と呼んでいます。
可処分所得計算式(給与収入アプローチ)
可処分所得計算式(可処分所得アプローチ)
住民税
道県民税(東京都は都民税)と市町村民税(東京都特別区は特別区民税)の総称です。住民税には所得をベースとした「所得割」や一律にかかる「均等割」などがあります。
消費税調整係数
現時点の消費税率の場合を1として消費税率が上がる毎に大きくなっていく係数を「消費税調整係数」と呼んでいます。現在の支出額から将来の支出額を計算する際に使用します。
将来のローン
臨時的支出の項目で、将来に組む予定のローンを「将来のローン」と呼んでいます。 基本生活費娯楽費住居費その他支出のいずれかに分類して入力します。 ⇒ 将来のローンと一時的支出の関係
将来のローンと一時的支出の関係
分析レポートにおいては、将来の特定の時期に発生する臨時的支出のうち、発生時に支払う部分を「一時的支出」として入力し、ローンを組んで支払う部分は「将来のローン」として入力します。


所得カーブ
資金残高キャッシュフローにおいて、お客様が作成する将来に渡っての可処分所得の推移を「所得カーブ」と呼んでいます。将来の各年の可処分所得を、将来の所得水準の調整を加える前の現時点での評価額で指定します。 ⇒ 可処分所得計算式(可処分所得アプローチ)
所得税
個人が1年間に得た所得に対してかかる税金です。所得にはサラリーマンの給与所得以外に、不動産の貸付けによる不動産所得、自営業から生ずる事業所得など合計10種類の所得があります。
所得税調整額
給与収入アプローチにおいて、所得税の金額を調整するために使用する調整額を「所得税調整額」と呼んでいます。
この「所得税調整額」を、所得税の合計金額に直接追加します。
所得税調整率
給与収入アプローチにおいて、所得税の金額を調整するために使用する調整率を「所得税調整率」と呼んでいます。
所得税の課税所得金額にこの「所得税調整率」を掛けて得られた金額を、所得税の合計金額に追加します。
所得ベース上昇率
可処分所得アプローチにおいて、世間の平均的な所得水準の毎年の上昇率を「所得ベース上昇率」と呼んでいます。
可処分所得計算式
人的控除
所得控除のうち現金の支出が伴わない控除を人的控除といいます。具体的には基礎控除や配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除などがあります。⇔ 物的控除
スキャニングデータ
資金残高とその資金残高となる確率を確率分布として表示したグラフを表します。資金残高を断面として示すことで、体のスキャンのデータから病気を発見するように、視覚的に将来資金が不足する時期を把握することが可能となります。ファイナンシャルスキャニングインベストメントスキャニングでは、資金残高最小額の分布年度末時点の資金残高の分布を作成します。
増減税調整率
可処分所得アプローチにおいて、将来の実際の可処分所得の収入額を計算する際に、増減税の効果を加えるために使用する調整率を「増減税調整率」と呼んでいます。この「増減税調整率」に相当する分だけ、指定した年度以降の実質的な可処分所得が増減することになります。 社会保険料も実質的には税金に近い性質のものであるため、社会保険料の増減もこの増減税調整率に含むこととしています。 ⇒ 可処分所得計算式(可処分所得アプローチ)
その他支出
6つの支出の分類 のうちの1つで、基本生活費、娯楽費、保険料、住居費、教育費に分類されない支出全般に使用する項目です。


た行

強いインフレ
物やサービスの価格が通常期の安定的なインフレ率の水準を越えて勢いよく上昇し続ける現象のことを表します。例えば、年率10%、20%で物価が上昇し続ける場合などを表します。オイルショックに伴って発生したインフレなどがこれに相当します。 ⇒ インフレ ハイパーインフレ
デフレ
物やサービスの価格が持続的に下落する現象のことで、「デフレーション」の略称です。
投機
企業の成長性や収益性、安定性から投資を行うのではなく、短期的な価格の値動きから収益を得ていく行為です。投資が会社の生産活動により生み出される経済的な付加価値の増加、および、その上昇を期待して資金を投入するのに対して、投機は他の投資家の損失によって収益を得るものとも言えます。投機は否定的に見られることも多いですが、市場に対して流動性を提供していいるという側面もあります。


な行

年度
各年度は4月1日から翌年3月31日までとします。ただし、日本では4月1日生まれを早生まれとして扱うため、年齢の計算では便宜的に翌年4月1日を年度末として年齢を表示しています。例えば、年4月1日生まれのお子様は年度には1歳と表示されます。
入学費用
教育費のうち、受験費用、入学時の学校納付金、入学しなかった学校への納付金、入学準備時の物品の購入費などを表す項目です。
年度末時点の資金残高の分布
ファイナンシャルスキャニングインベストメントスキャニングで、物価上昇率などに変動性の効果を加えてシミュレーションを行うと、将来の各年度の末時点では、シミュレーションパス毎に異なる資金残高が計算されます。特定の年度について資金残高とその金額の発生する確率を確率分布として表現したものを「年度末時点の資金残高の分布」と呼んでいます。


は行

ハイパーインフレ
物やサービスの価格が急激な勢いで上昇し続ける現象を表します。例えば、年率100%、1000%で物価が上昇し続ける場合などを表します。戦時国債の発行等に伴って発生した戦後の急激なインフレなどがこれに相当します。 ⇒ インフレ 強いインフレ
破綻
破綻分析等において、将来の支出が予定通り行えない状態に陥ることを破綻と呼んでいます。
破綻確率
破綻分析等において、将来の支出が予定通り行えない状態に陥る可能性を確率で表現したものを破綻確率と呼んでいます。安定性指標で、値が小さい方が優位であることを表します。
125%ルール
変動金利ローンの元利均等返済の返済額見直しに関するルールの通称で、次回見直し後の返済額はそれまでの返済額の125%を上限とするというルールです。 ⇒ 5年ルール
標準偏差
ある値が複数の値をとるとき、その値のばらつき具合を示す統計的な尺度の1つです。 資金残高最小額の分布年度末時点の資金残高の分布のグラフでは、その分布の平均値(期待値)からの分布の広がり具合を標準偏差を用いて示しています。
物価上昇率
物やサービスの価格の前年に対する上昇率です。代表的な指標に消費者物価指数やGDPデフレーターなどがあります。
物価終価係数
終価係数のうち、物価上昇によって将来の価格がいくらになるかを示したものを「物価終価係数」と呼んでいます。現在の価格が1の物やサービスが将来の特定の時点でいくらとなっているかを表す係数です。例えば、現在100円の商品が、10年後に150円になっているとすると、10年後の「物価終価係数」は1.5ということになります。
物的控除
所得控除のうち現金の支出が実際に伴う控除を物的控除といいます。具体的には社会保険料控除や医療費控除、生命保険料控除、損害保険料控除などがあります。 ⇔ 人的控除
変動金利
市場の金利に合わせて変動する金利を変動金利と言います。⇔ 固定金利
変動性
資産の価格や経済変数等の不確実性を変動性と読んでいます。 金融の分野では一般的にボラティリティという表現を使用することが多いです。
保険料
6つの支出の分類 のうちの1つで、保険料の支払いに使用する項目です。生命保険料、損害保険料、学資保険料などが含まれます。
保証料(住宅ローン)
住宅ローンを組む際に保証機関に保証を委託する際に支払う手数料です。保証料の支払方式は前払い(住宅ローンを組む際にまとめて払う方法。外枠方式とも言われる)と後払い(毎月の返済額に金利を上乗せして支払う方法。内枠方式とも言われる)があります。
ボラティリティ
金融資産の価格変動率などの変動性の大きさを表す指標です。


ま行

未払利息
変動金利ローンの元利均等返済では、一般的に返済額が5年毎に見直されるため、金利が上昇しても返済額は5年間は変わないという特徴があります。(5年ルール) しかし、返済額が変わらないということは、上昇した金利分の利息を払う必要がないわけではなく、その分は将来の返済に先延しになります。
特に、毎期の返済額よりもその期に発生した利息額のほうが大きくなることで、返済を行っても元本部分は一切返済されず、その期に発生した利息の一部が未払となって残ってしまうことがあります。この未払いの利息を未払利息といい、返済を行っているにも関わらす借入残高が増えるという現象が発生します。
図表1はローン返済額の推移を、図表2はそれに対応したローン残高の推移を一部抜粋したものです。両図の赤丸は未払利息が発生している年で、図表1の赤丸(全てがオレンジ色の棒グラフの部分)では、返済額の全ては利息分となり、図表2の赤丸(オレンジ色の折線グラフで上昇している部分)では、未払い分の利息によってローン残高が増えていることを表します。

図表1

図表2



や行



ら行

リスク許容度
資産運用(投資)を行う人が、追加的な収益(リターン)を追求するに当たって、資産価格等の変動(リスク)をどの程度受け入れられるかを表現したものです。 高いリターンを得るためにはそれに見合った高いリスクを受け入れることが要求されますが、その許容できるリスクの程度を表します。 一般的には年齢が若いほどリスク許容度が高いと言われますが、これらか子育て費用が増加する世帯などは、必ずしも若いからといってリスク許容度が高いとは一概には言えません。 ⇒ 投資開始の判断におけるキャッシュフロー作成の重要性
リスク資産
一般的には、価格変動リスクやクレジットリスク、流動性リスクなどのリスクを含む全ての運用資産をリスク資産と言います。
インベストメントスキャニングでは、現金および短期の運用資産は安全資産に属するものとし、これらを除いた全ての運用資産をリスク資産として、リスク資産への投資戦略に関する分析を行います。
リターン/リスク
インベストメントスキャニングで、投資による期待超過収益額を投資によるリスク増加量で割った値を「リターン/リスク」と呼んでいます。投資の効率性を表す指標です。
臨時的支出
臨時的に発生する支出を「臨時的支出」と呼んでいます。分析レポートでは一時的支出期間的支出将来のローン既存のローンのいずれかの形式で入力します。 ⇔ 継続的支出
臨時的収入
臨時的に発生する収入を「臨時的収入」と呼んでいます。分析レポートでは一時的収入期間的収入期間的収入(逓増型)のいずれかの形式で入力します。 ⇔ 継続的収入


わ行